宇宙ビジネス創出推進
自治体の育成・支援

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全国

S-NET事業「宇宙ビジネス創出推進自治体」の新規選定について

内閣府と経済産業省は、平成28年3月に、「宇宙」をキーワードに新産業・サービス創出に関心を持つ企業・個人・団体等の連携を促進するため、「スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク(S-NET)」を創設しました。
S-NET活動の一環として、地域における自律的な宇宙ビジネスの創出を加速させるため、衛星データ等を活用した宇宙ビジネスの創出を主体的・積極的に推進する自治体を「宇宙ビジネス創出推進自治体」と認定することとし、平成30年8月に、北海道、茨城県、福井県、山口県を選定しました。 
そしてこの度、新たに、2020年7月1日(水)~8月7日(金)の期間で公募を行い、審査の結果、以下の2自治体を「宇宙ビジネス創出推進自治体」に選定しました。

○福岡県
○大分県


今後、選定した自治体については、当該自治体が主体的に行う宇宙ビジネス創出のための取組を下記の支援プログラムによりサポートしていきます。

・内閣府、経済産業省または有識者等による講演(宇宙産業の現状等)の機会の提供
・衛星データに関する基礎的な知識やその扱い方等に関する講習会(Tellusを用いて、実際の衛星画像を操作するハンズオン講座)
・S-Boosterへの提案につなげる等を視野に、衛星データ等を活用したソリューションアイデアを創出するためのメソッドを学習するアイディアソン(グループワーク形式)
・宇宙ビジネスの事業化や事業推進の課題に対して専門家(宇宙ビジネス・コーディネーター)へ相談する機会の創設

なお、前回の公募で選定された、北海道、茨城県、福井県、山口県と併せ、今回採択された福岡県、大分県の6道県の取組については、本サイトでも順次お知らせいたします。
 
「宇宙ビジネス創出推進自治体」の公募について

内閣府と経済産業省は、令和2年7月1日より、衛星データ等を活用した宇宙ビジネスの創出を主体的・積極的に推進する「宇宙ビジネス創出推進自治体」の募集を開始しました。

●公募期間: 2020年7月1日(水)~8月7日(金)正午
●公募締切: 2020年8月7日(金)正午必着

公募についての詳しい情報は、こちらをご覧ください。

茨城

いばらき宇宙ビジネスフォーラム in 日立

茨城県は2018年に「いばらき宇宙ビジネス創造拠点プロジェクト」を立ち上げ、自治体としては全国初となる、宇宙ビジネスに特化した、切れ目ない支援を実施しています。
12月17日に、日立市において県内ものづくり企業の宇宙ビジネス参入とネットワーキングの促進を目的としてビジネスフォーラムを開催します。

<プログラム概要>
日時:令和2年12月17日(木)13:30~
場所:日立地区産業支援センター
基調講演(オンライン):インターステラテクノロジズ株式会社
             代表取締役社長 稲川 貴大氏
事例紹介:日本大学 理工学部
      客員教授 宮﨑 康行氏 
     株式会社羽生田鉄工所(長野県)
      代表取締役 羽生田 豪太氏
個別相談会:株式会社minsora
       代表取締役 宇宙ビジネスナビゲーター 高山 久信氏
      一般財団法人リモート・センシング技術センター
       ソリューション事業第二部 参事 奥村 俊夫氏

詳細及びお申込み:http://www.uchuriyo.space/iss2020/

 
 

茨城

令和2年度いばらきSPACEグローイングアップチャレンジ事業(メンタリング)

近年注目を集める宇宙産業では、民需による新たな動きが台頭しつつある一方、ビジネスプランの構築や企業とのビジネスマッチングをより効果的に行うためには専門家による支援が必要とされています。
そのため、本事業では、宇宙ビジネスのビジネスプランの構築や、関連企業・組織とのマッチング等のメンタリング支援を希望する事業者を募集します。

具体的には、宇宙ビジネスに係る事業内容のブラッシュアップや、メンターの持つ大企業等とのネットワークを活かしたビジネスマッチングの促進、市場やマーケティング分析のサポート等といった手助けを、専門性を持つメンターと採択団体との協議により実施します。

併せて、採択団体には、県が開催する宇宙ビジネス関連のサミットやピッチコンテスト等のイベントにおいて優先的に登壇いただく機会を設けることといたしますので、御関心をお持ちの方は是非お申込みください。

◇応募対象
(1)いばらき宇宙ビジネス創造コンソーシアム会員であること。
(2)宇宙ビジネスを行っている又は行う予定
(申請後3か月以内に事業を開始する具体的な計画があること)がある
下記のいずれにも該当すること。
 (ア)県内に活動拠点(本店、支店、営業所、研究所等)を有する企業、団体、個人であること。
 (イ)本事業終了後も、引き続き1年以上県内で事業活動を継続する予定があること。

◇申請期限
令和2年11月6日(金)

◇申請書類
ホームページ掲載
https://www.pref.ibaraki.jp/sangyo/kagaku/kokusai/space-r2-growingupmentoring.html
の公募要領に基づき、申請書を以下に提出してください。
・E-mail:one.xxx.1922*gmail.com
     (*を@に変えて御送付ください。)
・郵便:〒113-0022 東京都文京区千駄木五丁目38番16-101
    一般社団法人 ONE X

◇実施期間
採択決定日から令和3年2月28日(日)

申請をお考えの方は、上記URLのお問合せ先又は当課まで御連絡ください。
皆様の御参加をお待ちしております。

<問い合わせ先>
 茨城県産業戦略部技術振興局
 科学技術振興課 特区・宇宙プロジェクト推進室
 担当者:神永 葵
 〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978-6
   TEL 029-301-2515 FAX 029-301-2498
   E-mail ao.kaminaga*pref.ibaraki.lg.jp
       (*を@に変えて御送付ください。)
 

福岡

福岡県宇宙ビジネス研究会について

福岡県では、本格的な宇宙利用時代の到来に向け、県内企業の宇宙ビジネスへの参入と、本県発の宇宙ビジネス関連製品・サービスの創出のため、令和2年度から産学官による研究会を発足しました。会員向けのイベント・公募情報など、随時ご案内いたしますので、下記より登録をお願いいたします。

https://www.robot-system.jp/space/
 

北海道

令和2年度 第3回 北海道宇宙関連ビジネス創出連携会議(11/17)

日時:令和2年11月17日(火) 14時00分~16時00分
場所:TKP札幌ビジネスセンター赤れんが前 はまなす(ZOOMウェビナー併用)
   (札幌市中央区北4条西6丁目1 毎日札幌会館5階)
主催:北海道宇宙関連ビジネス創出連携会議 
共催:一般社団法人北海道産学官研究フォーラム、特定非営利活動法人Digital北海道研究会

プログラム(予定):
   (1)主催者挨拶 (5分)
      北海道経済部科学技術担当局長 山中 剛
   (2)講演1 (40分)
      「水害の防災、復旧に係るデータ活用技術と今後の可能性(仮)」
      北海道大学大学院工学研究院 土木工学部門 自然災害適応分野
      教授 清水 康行 氏   
   (3)技術紹介(1) (15分)
      一般財団法人リモート・センシング技術センター ソリューション事業第二部 調査普及課
      参事 奥村 俊夫 氏
   (4)技術紹介(2) (15分)
      株式会社シン技術コンサル 技術第1課
      課長代理 齋藤 健一 氏
   (5)講演2 (20分)
      「防災工事、復旧活動の現場におけるデータ活用の現状や今後の技術開発の可能性(仮)」
      一般社団法人北海道産学官研究フォーラム
      理事 河村 巧 氏
      (岩田地崎建設株式会社 執行役員技術部長) 

申込方法:
1)ご氏名、2)ご所属名、3)役職名、4)電話番号、5)メールアドレス、6)参加方法(会場or ZOOMウェビナー)を記載の上、下記申込先あてにメールにてお申し込みください。 【11月12日(木)17時締切】  
※会場での参加については、参加上限に達した場合は、ZOOMウェビナーでの参加をお願いする場合がございますので、予めご了承ください。
※お申し込みいただいた方には、開催日前日に確認メールを送信いたします。
 (ZOOMウェビナーで参加される方には、本メールにて参加用URLをご案内いたします。)
※なお、申込メールへの返信は行っておりません。前日にメールが届かない場合は、お手数ですがお問い合わせいただきますようお願いいたします。

申込先:
北海道宇宙関連ビジネス創出連携会議事務局(北海道経済部産業振興局科学技術振興課 担当:奥山)
keizai.kagi*pref.hokkaido.lg.jp  (*を@に変えて送信してください。)
 

大分

「S-NETセミナー2020 in 大分~宇宙を活用したビジネスへの挑戦~」(11/20)

日時:2020年11月20日(金)
   セミナー 10:00~12:00(9:00開場)
   宇宙ビジネス勉強会 13:30~16:00(13:00開場)
場所:J:COMホルトホール大分 小ホール(大分県大分市)
   http://www.horutohall-oita.jp/access/

プログラム:※予告なく変更になる場合があります。
   ■セミナー
   内閣府・経済産業省・九州経済産業局の取組紹介のほか、今年度より新たにS-NET推進自治体
   として選定された大分県の取組をご紹介します。
   基調講演にはウミトロン株式会社 代表取締役 藤原 謙 氏、ニュージャパンマリン九州株式
   会社 取締役社長 山本 茂 氏をお招きし、大分県の宇宙ビジネスの実例についてご紹介いた
   だきます。
   ■宇宙ビジネス勉強会
   宇宙ビジネス・衛星データ活用の専門家をお招きし、宇宙ビジネスの講演に加え、それぞれ宇
   宙関連の企業・データ活用・参入の可能性など、なんでも自由にご質問やディスカッションを
   していただける時間をご用意しております。
   (講師)
   一般社団法人 Space Port Japan
    理事 青木 英剛 氏
   一般財団法人リモート・センシング技術センター
    ソリューション事業第二部 参事 奥村 俊夫 氏
   株式会社minsora
    代表取締役 高山 久信 氏

<参加登録について>
参加登録、その他セミナーに関する詳細はこちらをご覧ください。

北海道

令和2年度 第2回 北海道宇宙関連ビジネス創出連携会議(9/29)

日時:令和2年9月29日(火) 14時00分~16時00分
場所:TKP札幌ビジネスセンター赤れんが前 はまなす(ZOOMウェビナー併用)
   (札幌市中央区北4条西6丁目1 毎日札幌会館5階)
主催:北海道宇宙関連ビジネス創出連携会議  

プログラム(予定):
   (1)主催者挨拶(5分)
      北海道経済部科学技術担当局長
   (2)ロケット開発ニーズの動向と道内の開発状況について(40分)
      室蘭工業大学 航空宇宙機システム研究センター センター長
      内海 政春 氏
   (3)衛星市場の動向と参入のステップ(40分)
      Space BD株式会社 ローンチサービス事業本部 マーケティング部 マネージャー
      大野 和宏 氏 

申込方法:
 1)ご氏名、2)ご所属名、3)役職名、4)電話番号、5)メールアドレス、6)参加方法(会場or ZOOMウェビナー)を記載の上、下記申込先あてにメールにてお申し込みください。
【9月24日(木)17時締切】
 
※会場での参加については、参加上限に達した場合は、ZOOMウェビナーでの参加をお願いする場合がございますので、予めご了承ください。
※お申し込みいただいた方には、開催日前日に確認メールを送信いたします。(ZOOMウェビナーで参加される方には、本メールにて参加用URLをご案内いたします。)
※なお、申込メールへの返信は行っておりません。前日にメールが届かない場合は、お手数ですがお問い合わせいただきますようお願いいたします。

申込先:
北海道宇宙関連ビジネス創出連携会議事務局(北海道経済部産業振興局科学技術振興課 担当:奥山)
keizai.kagi*pref.hokkaido.lg.jp (*を@に変えて送信してください。)

※終了しました。多数のご参加ありがとうございました。

北海道

S-NET×Tellus ハンズオン in 北海道(2/5)
 

S-NET×Tellus ハンズオン in 北海道(2/5)

北海道衛星データ利用ビジネス創出協議会衛星データ利用基礎研修

日  時 : 令和2年2月5日(水) 13:30~17:00
  場  所 : インタークロス・クリエイティブ・センター クロスガーデン
      (札幌市白石区東札幌5条1丁目1-1)
  定  員:20名程度
  講  師:G空間情報センター (予定)
  プログラム(案):
  13:30-13:40 Tellusの概要~Tellus 開発者向けでできること、衛星画像の概要
  13:40-13:50 【講座】 G空間情報センターの概要
  13:50-14:30 【準備実習】Python を学んでみよう
                              ~Python で地図データを使う方々への初歩的な講習を行います
  14:30-14:35  休憩
  14:35-15:35 【実習1】G空間情報センターのデータをTellus で可視化してみよう
              ~G 空間情報センターから、shp,GeoJosn 形式のファイルをダウンロードしてTellus 上で可視化します
  15:35-15:45  休憩
  15:45-16:55 【実習2】地上データと衛星データを活用した分析してみよう
          ~Jupyter Lab を介して、地上データと衛星データを組み合わせた分析、表示を行います

申込先:北海道衛星データ利用ビジネス創出協議会 事務局(北海道庁 渋谷 )

茨城

【いばらき宇宙ビジネスサミット2019 in TOKYO】開催!
●日時:令和元年11 月20 日(水)14 時~17 時
●場所:秋葉原UDX(JR 秋葉原駅から徒歩2分)

 茨城県では,県内における宇宙ビジネスの機運醸成を目指して「いばらき宇宙
ビジネスサミット」を開催してきました。
 この度,ビジネスに特化した「いばらき宇宙ビジネスサミット2019in TOKYO」
を秋葉原で開催しますので,ぜひ御参加ください☆彡

<見どころ>
★『いばらき宇宙ビジネス創造アドバイザー』の佐藤将史氏(SPACETIDE COO
  理事)と尾﨑典明氏(エスファクトリー代表)による“熱いトークセッション”
★伸び盛りで勢いのある宇宙ベンチャー4社によるプレゼンテーション
 →G20 への出展実績もある「ワープスペース」と「Yspace」,内閣府の宇宙
  ビジネスアイデアコンテストで大賞を受賞した「ASTROCEAN」,地域課題
  の解決を目指す「SAgri」の4社

●プログラム
 14:10~14:40 トークセッション:(仮)新時代の宇宙ビジネスに期待すること
  SPACETIDE COO 理事 佐藤 将史氏 × エスファクトリー 代表 尾﨑 典明氏
 14:40~16:00 プレゼンテーション(質疑応答あり)
 ・ASTROCEAN(株) CEO 森 琢磨氏
  「小型ロケット洋上打上げ実証プロジェクト」
 ・SAgri(株) 代表取締役社長 坪井 俊輔氏
  「衛星を活用した耕作放棄地検出とワイン用ぶどうの適地選定実証
 ・(株)ワープスペース 取締役CEO 常間地 悟氏
  「超小型衛星による世界初の衛星間通信ネットワークの実現」
 ・(同)Yspace 共同代表 田中 克明氏
  「つくば宇宙観光プロジェクト構想」
 ~17:00 ネットワーキング(プレゼンターの他のブース出展者は調整中)

●申込み方法:Web ページ又はPeatix から【参加無料・先着順】
 Web ページ http://www.uchuriyo.space/iss2019/
 Peatix https://peatix.com/event/1349428

※終了しました。多数のご参加ありがとうございました。

北海道

令和元年度第3回北海道衛星データ利用ビジネス創出協議会(10/29)

<開催概要>
 日時:令和元年10月29日(火)15:30~17:00
 場所:TKP札幌ビジネスセンター赤れんが前 マーガレット
        (札幌市中央区北4条西6丁目1 毎日札幌会館 5階)
 会費:無料  ※会員以外の方の参加も可能です。
 主催:北海道衛星データ利用ビジネス創出協議会
 後援:スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク(S-NET

  【ホームページアドレス】
  http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kgs/sangaku/uchu/kyogikai.htm

  【お申込み】
  参加をご希望の方は、10月25日(金)までに次の事項を明記のうえ、
  メールにてご連絡ください。

  記載事項:①企業・団体名、②出席者の所属・役職、③出席者氏名
  あて先 :sogo.kagi1@pref.hokkaido.lg.jp

  【お問い合わせ】
    北海道 経済部 科学技術振興室(篠原・渋谷)
    電 話 011-204-5127
    E-mail sogo.kagi1@pref.hokkaido.lg.jp

※終了しました。多数のご参加ありがとうございました。

山口

「やまぐち産業イノベーション促進補助金(宇宙利用分野)」公募開始のお知らせ(7/12)

「やまぐち産業イノベーション促進補助金(宇宙利用分野)」につきまして、
以下のとおり公募を開始いたしましたので、お知らせいたします。

  ○対象事業:人工衛星から得られる様々なデータを活用した新たなサービスや
  商品等の開発を行う先導的、先進的な研究開発・実証試験の取組
  ○公募期間:令和元年7月4日(木)から7月29日(月)まで
  ○補助金の概要
   補助対象者 企業など2者以上による研究開発グループ
                     ・グループの構成員に県内中小企業が参画していること
        ・代表者は県内企業であること
   補助率  2/3以内
   補助限度額  15,000千円/年間 
          ※下限額3,000千円超(事業期間中のいずれかの年度)
   事業期間  1年間(原則、最長3年間)
         ※今年度は9月~2月の期間を想定しています。
   採択件数  2件程度

   ※公募に係る具体的な内容について新産業振興課Webページに掲載しています。
    https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a16900/index/