「宇宙ビジネス創出推進自治体」の公募について
内閣府と経済産業省は、令和2年7月1日より、衛星データ等を活用した宇宙ビジネスの創出を主体的・積極的に推進する「宇宙ビジネス創出推進自治体」の募集を開始しました。
【趣旨】
スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク（「S-NET事業」では、2018年度に衛星データ等を活用した宇宙ビジネスの創出を主体的・積極的に推進する「宇宙ビジネス創出推進自治体（以下、S-NET推進自治体という。）」として、北海道、茨城県、福井県、山口県の4道県を採択しました。
このたび、4道県に続くS-NET推進自治体を募集し、国（内閣府・経済産業省）と新たに追加採択されたS-NET推進自治体との共催により、地域における衛星データの利活用拡大や、衛星データを活用したビジネス創出に資する取組を実施します。
【S-NET事業の内容】
新たにS-NET推進自治体として採択された自治体は、下記の具体的な目的を達成するために必要と思料される地方イベント等の取組を提案し、国（内閣府・経済産業省）との共催で実施する。
ア 地域において、衛星データを活用したビジネスに潜在的な関心を持つ事業者の発掘
イ 地域における宇宙関連産業の自律的かつ継続的な発展に向けた主体的な取組
【採択予定件数】 1～2件程度
【応募資格】
ア 日本国内に立地する都道府県又は政令指定都市であること
イ 地域独自に自律的かつ継続的な宇宙に関する活動を目指す自治体であること
ウ 衛星データを含む「データの利活用」の振興を重視していること
エ 本事業の実施にあたり、必要な人員・予算等の投入ができること
オ 地域の宇宙産業やIT事業者等とパイプを有しており、当該産業を巻き込むことができること
カ 採択されてから3年後も、自律的に本事業のフォローアップができること
（注1）複数の都道府県又は政令指定都市による共同提案も可とする。
（注2）都道府県又は政令指定都市が、当該地域の公的団体等と共同提案することも可とする。
ただし、都道府県又は政令指定都市を提案者に含まないものは不可。
（注3）全国幅広い地域への波及効果を図るため、採択される自治体は各都道府県から最大1自治
体とし、2018年度に採択された4道県については、再度の応募は認められないものとする。
【公募期間】2020年7月1日（水）～8月7日（金）正午
【公募締切】
2020年8月7日（金）正午必着 ※締切後の提出は一切認めない
【質問受付】2020年7月1日（水）～7月31日（金）
【提 出 先】S-NET事務局 宇宙ビジネス創出推進自治体公募担当
（委託先：一般財団法人日本宇宙フォーラム）
E-mail: s-net2020「@」jsforum.or.jp （「@」を@に読み替えてください。）
その他 公募要領及び申請方法の詳細は下記を参照ください。
公募要領（PDF形式）
【別紙1】支援プログラムの詳細（PDF形式）
【別紙2】S-NET推進自治体 提案書（Word形式）
