ア．内閣府、経済産業省または有識者による講演の機会の提供
イ．自治体が開催する宇宙ビジネスの裾野拡大等を目的としたセミナーへ、講師やアドバイザーとして宇宙ビジネスに精通する専門家等の派遣を依頼する機会の提供
ウ．自治体が開催する衛星データに関する基礎的な知識やその扱い方等に関する講習会（Tellusを用いて実際の衛星画像を操作するハンズオン講座等）へ、講師やアドバイザーとして衛星データの取扱いに精通する専門家等の派遣を依頼する機会の提供
エ．宇宙ビジネスの事業化や事業推進の課題に対して専門家へ相談する機会の創設
【採択予定件数】
4件程度
【応募資格】
ア．日本国内に立地する都道府県又は政令指定都市であること
イ．地域における宇宙産業の自律的かつ継続的な発展を目指す自治体であること
ウ．衛星データ利活用を自ら積極的に推進しようとする自治体であること
（注1）中核市について、特に衛星データの利活用の推進に積極的に取り組んできた実績のある自治体で、今後も継続して取組を推進していく自治体である場合は、応募を可能とする。
（注2）2018年度に採択された4道県（北海道、茨城県、福井県、山口県）及び2020年度に採択された2県（福岡県、大分県）については、再度の応募は認められないものとする。
【公募期間】
2022年10月28日（金）～11月30日（水）正午
【公募締切】
2022年11月30日（水）正午必着 ※締切後の提出は一切認めない。
【質問受付】
2022年10月28日（金）～11月22日（火）
【提 出 先】
内閣府宇宙開発戦略推進事務局 宇宙ビジネス創出推進自治体公募担当
E-mail: i.space「@」cao.go.jp （「@」を@に読み替えてください。）
その他 公募要領及び申請方法の詳細は下記を参照ください。
公募要領（PDF形式）
【別紙1】S-NET推進自治体申請書（Word形式）
宇宙開発利用の推進に貢献をした成功事例の功績を称える表彰制度。宇宙開発利用大賞の受賞事例を紹介中。
衛星データの利活用促進のため、課題解決に向けた先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証プロジェクト。
「宇宙を活用したビジネスアイデアコンテスト」。幅広くビジネスアイデアを募集し、優れたビジネスアイデアには事業化に向けた支援を実施。
宇宙ビジネス投資マッチング・プラットフォーム。「宇宙ビジネス起業家」と「宇宙ビジネス投資家」とのマッチングを支援。
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