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ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴデータＣＣＳ、テラドローン、オリックスレンテック、コアとの共同プロジェクト。準天頂衛星システム「みちびき」の高精度測位情報データや気象情報、地理空間情報などをひとつに集約。高精度な３次元空間モデルを構築することで、ドローンが自律飛行するために効果的なルートを算出することが可能に。
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慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究科、アシックス、パフォーマンスゴールシステムとの共同プロジェクト。ＧＮＳＳ（全球測位衛星システム）による選手の位置情報と、映像、心拍データなどの地上データを組み合わせることで、選手のパフォーマンスを把握しコンディショニングの向上（けが予防など）、戦術検討などに活用している。
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日本電気、産業技術総合研究所との共同プロジェクト。甚大な被害を与える森林火災。そこで、衛星による広域性と、小さい火も感知する「短波長赤外センサ」の特徴を組み合わせ、衛星データを利用した森林火災の早期検知システムを構築中。２０１７年度にはインドネシアで実証実験を行い、さらに実用化に向けた研究が進められている。
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学校法人東京大学空間情報科学研究センター、一般財団法人リモート・センシング技術センターとの共同プロジェクト。衛星データと深層学習によって「推定収量」を算出するモデルを確立し、既存の農業保険の速やかな保険金支払いや、実際の損害額と保険金支払い額の差が発生する等の課題を解決できる「次世代型農業保険」の開発を目指す。
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里山環境保全に必要な情報を、衛星データと地上データから作成することで、森林の生育時期や他樹種分布など、これまで行えなかった包括的な里山資源の情報提供が可能となり、事業者における現地調査の負担軽減等、業務改善を実現する。今年度は喫緊課題の「竹林」において、エネルギー資源と6次産業化の観点から竹林分布等の情報提供を行った。
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スカパーJSAT、Agribuddy、慶應義塾大学システムデザイン・マネジメント研究科との共同プロジェクト。途上国では農地の資産・信用評価が正しく実施できず、投資の機会を逸しているという問題がある。そこで衛星データ（作付け状況や地理的状況）と地上データ（収入、スマホ収集データ等）を用い、与信評価の精度を改善する試みをカンボジアで実施した。
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国際航業、アクセルスペース、東京大学他との共同プロジェクト。衛星データ・地上データを統合し、ＡＩを用いてデータを解析。農林牧畜業の効率化を図ったり、持続可能な水資源管理・森林管理向けの新たなサービスの創出に取り組んでいる。現在、国際的なプラットフォーム構築が進行中。特に新興国や途上国での効果が期待されている。
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海面水温画像などの人工衛星のデータを複合的に組み合わせた海況情報と、気象情報、魚の価格などの市況情報を組み合わせた情報パッケージ「エビスくん」で洋上の漁船にインターネットで最新の情報を提供。漁場探索時間の短縮、漁獲量の増加、燃油消費の削減など、漁業のICT化、スマート漁業の推進に大きく貢献する。
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北海道大学・野口伸教授との共同プロジェクト。将来の農機ＩＴ自動走行を目標として、準天頂衛星からの「ＬＥＸ補強信号」を利用した高精度リアルタイム測位を行い、低速移動体である農機のアシスト走行を実証した。今後、農業作業機械をはじめ、様々な機種の自動走行にも応用できる技術である。
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「準天頂衛星」名称の名付け親。日本のほぼ真上にとどまる準天頂衛星を利用した通信放送測位システムに関する研究を実施、「みちびき」打ち上げに至った。米国ＧＰＳに加えて利用することで様々な用途が進められ、さらなる市場拡大の期待とともに、追加の衛星打ち上げにより日本独自の衛星測位システムの構築も期待されている。
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衛星設計コンテストは全国の大学院、大学、高等専門学校、専門学校、高等学校の学生・生徒を対象に、宇宙での実験のアイデア、衛星ミッションおよび衛星設計を競うコンテストである。本コンテストは１９９３年から開催しており、衛星設計の専門家によるきめ細かい指導のもと、将来の宇宙開発・利用を担う人材育成に長く貢献している。
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宇宙プラズマ、放射線、紫外線など、極限環境への耐性が求められる宇宙機器。外部機関からの委託に応じて、宇宙システムの開発・設計・製作に必須な環境試験を実施しつつ、広範な産学官連携研究を進めている。これまで、衛星の帯電・放電がらみの電源系事故軽減のために様々な試験・解析手法の開発を実施。事故減少に大きく貢献した。
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１９８７年以来、熱帯降雨観測衛星（ＴＲＭＭ）搭載降雨レーダならびに同データ処理解析アルゴリズムの研究開発を推進。全世界の高精度高分解能降雨マップを作成する世界最高性能のアルゴリズム（ＧＳＭａＰ）を開発。これらの成果は、気象庁の数値予報モデルの予測精度の向上ならびに、水害による被害の軽減に、世界規模で大きく貢献している。
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ＪＡＸＡの陸域観測衛星技術衛星「だいち」と商用衛星を活用し、最高５０ｃｍ解像度で世界中の陸地の起伏を表現した３Ｄ地図。 ＡＩ・ビッグデータ技術を活用することで短納期・低コストを実現し、防災・資源・交通・通信・電力分野など、世界７０ヶ国以上で活用されている。
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ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント、リモート・センシング技術センターとの共同プロジェクト。地球観測衛星から推定された雨量（ＧＡＭａＰ）を活用し、ミャンマーの小規模農家を対象とした「天候インデックス保険」を開発。保険加入で、農家は収入減リスクに備えることができる。特に、気象災害に脆弱な東南アジアへの展開を予定している。
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宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の技術試験衛星をベースに、標準衛星プラットフォーム「ＤＳ２０００」を開発、世界の商用衛星市場に進出。欧米メーカーとの熾烈な国際競争の中、着実に実績を重ねている。日本初の測位衛星「みちびき」や静止気象衛星「ひまわり８号・９号」にも採用されており、品質・信頼性は世界トップクラスの評価。
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日本人初の国連宇宙空間平和利用委員会（ＣＯＰＵＯＳ）本委員会議長に就任、２年間その議長職を務めた。国際社会における宇宙の平和利用の推進に大きく寄与。近年、民間企業も含めた各国の宇宙活動が多様化・活発化する中で、宇宙活動に関するルール作りと国際協力を推進するＣＯＰＩＯＳの役割は高まってきている。
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UNISECは、学生部門のUNISONと卒業生部門のUNISASを組織化し、大学・高専学生による手作り超小型衛星や模擬人工衛星の缶サット、ハイブリッドロケット等の宇宙工学分野で、共同実験や衛星開発教育プログラム作り、情報共有化等、実践的な教育活動を支援している。宇宙産業メーカー、宇宙ベンチャー企業など多方面に人材を輩出している。
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世界に先駆け、人工衛星用リチウムイオンを開発。従来に比べ、 小型・軽量・長寿命化を実現。打ち上げコストの大幅な低減、運用年数の 飛躍的な向上に貢献している。現在、様々な国の衛星に搭載されている。
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ｓｈａｍｅｎ－ｎｅｔ研究会と共同で、地盤や構造物の変位を３次元で高精度に計測するための自動計測システムを開発。ＧＮＳＳ（ＧＰＳや準天頂衛星など衛星測位システムの総称）センサ、計測誤差処理技術などを用い、変位情報をリアルタイムに提供することを可能にした。災害やインフラの維持管理など、様々な問題の軽減に寄与している。
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人工衛星「だいち」の合成開口レーダ画像から、違法伐採情報を抽出する方法を開発。この技術を使って、ブラジル・アマゾン地域で森林違法伐採取り締まりに取り組んでいる政府や警察などと連携し、森林監視を実施。違法伐採の減少に貢献した。
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人工衛星搭載アンテナや観測機器のポインティング機構などに使用する高精度角度検出器。従来の角度検出方式は光学式ゆえの弱点である耐環境性・寿命の点で問題が発生することも少なくなかった。そこで電磁誘導式センサを用いた宇宙用検出器を開発。高精度に加え、低消費電力、小型・軽量化を実現した。近年の国内人工衛星に採用されている。
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世界初の1kg衛星の打ち上げに成功。「ほどよし」プロジェクトでは、先進的超小型衛星機器を研究・開発し、低コスト、２年という短期間で開発できる５０ｋｇ級の衛星バスを確立、国内ですべて機器が調達できる状況を作り上げた。日本における超小型衛星の産業化、ベンチャー創設に尽力。海外展開・人材育成にも積極的に取り組んでいる。
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ＧＰＳにオリジナルの山岳地図をマッピングした登山アプリ「ＹＡＭＡＰ」をリリース。電波の届かない山の中でも、スマホだけで自分の現在位置がわかり、道迷いによる遭難の防止が期待されている。山岳救助隊などの活用事例もある。２０１７年、環境省と国立公園オフィシャルパートナーシップを締結。
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地球の高度８０ｋｍ以上は、太陽からの紫外線によって大気の一部が電離し、プラズマ状態になっている「電離圏」。この領域の電波の伝わり方に関する観測を１９５８年以来実施。電離層じょう乱は衛星測位など宇宙利用に悪影響を及ぼす重要な情報。大規模な太陽面爆発（フレア）の発生時には警報を発信するなど、宇宙の開発・利用に寄与している。
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途上国・新興国の宇宙能力構築へのニーズに応えるため国際連合・宇宙部と連携。２０１３年から大学院宇宙工学国際コースに留学生を受け入れ、奨学金制度など支援策も拡充。さらにアジア・アフリカ諸国と超小型衛星を共同開発・運用する国際的な衛星開発プロジェクトを実施。世界規模での宇宙技術向上に貢献している。
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無重力や寝たきりなどでみられる筋萎縮。過去３回にわたる国際宇宙ステーションでの有人宇宙実験を通じ、骨格筋の萎縮のメカニズムを解明した。さらに、宇宙実験の成果をもとに、筋萎縮を誘導する原因因子を改善する機能性食材を開発。徳島大学に宇宙食品産業・栄養学研究センターを設置し、栄養学の面から筋萎縮予防・治療を目指している。
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県やＪＡと協力し、「青天の霹靂」生産を支援するため、２０１６年から津軽地域の１３市町村で衛星情報の利用を開始。収穫時期を水田１枚ごとに予想する「収穫適期マップ」を作成し、Ｗｅｂアプリで生産者へ提供。食味の目安となる米のタンパク質含有率や土壌の肥沃度をマップ化、それらのデータをもとに営農指導員が指導を実施している。
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２０１８年の初号機から２０２２年までに５０機の超小型衛星を軌道上に打ち上げ、世界中の陸地すべてを毎日撮影する計画。高頻度な撮影により蓄積されたビッグデータを解析し、日々地上で起こる小さな変化を検出することが可能となる。農業、都市計画、環境など、多岐にわたる衛星データアプリケーション利用のプラットフォーム構築を目指す。
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準天頂衛星からの多周波信号を利用し、自動（無人）運転に適した高精度測位受信機を独自開発した。３次元の角度・加速度の演算装置と組み合わせ傾斜補正することで、荒地走行でもセンチメートル級の高精度の測位が可能に。農業機器や建設機械、産業用ドローンなど、幅広い分野での活用が期待される。
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これまで、藻場や干潟の分布域は、主に聞き取りや潜水士による目視観察、音響機器調査などにより把握されてきていたが、コスト・客観性の面で課題となっていた。人工衛星画像の解析技術を活用し、広域を網羅的かつ客観的、定量的、低コストで調査できる手法を開発。今後、沿岸域のモニタリングや、災害時の影響の把握手法への活用が期待される。
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東北大学との共同プロジェクト。超小型衛星の利用の増加とともに問題視されているスペースデブリ。運用が終了した人工衛星を速やかに軌道から除去する技術が求められている。「膜展開式軌道離脱装置『ＤＯＭ』」は、宇宙空間に存在する僅かな大気抵抗を利用し衛星を減速させ周回軌道から短期間で離脱させることができる。
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株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構は、将来の衛星間や地上との大容量リアルタイムデータ通信の実現を目指して、光ディスク技術を利用した精密指向制御技術による長距離光通信を可能とする小型光通信装置「SOLISS」（Small Optical Link for International Space Station）を共同開発。SOLISSは、国際宇宙ステーション上の「きぼう」日本実験棟の船外実験プラットフォームに設置され、世界初の100MbpsのEthernetによる地上との双方向光通信に成功した。
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2019年5月、北海道大樹町から観測ロケット「宇宙品質にシフト MOMO3号機」を打ち上げ、民間企業単独で開発・製造したロケットとして、我が国で初めて宇宙空間に到達した。部品の内製化や民生品の活用等により従来価格の10分の1までロケットを低価格化しており、また、打上げにあたっては、その費用をクラウドファンディングやロケットの機体広告、ネーミングライツの手法も取り入れて募るなど、民間企業ならではの取組を進め、広く宇宙開発利用に関する興味と関心を高めることに貢献している。
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2005年より続く「能代宇宙イベント」では、全国の大学生等が単なる「実験者」としてではなく地域や監督官庁との調整にも主体的に関わる事で、未来を切り拓く技術・知識やチャレンジ精神・マネジメント力に加え、社会との調整力を有する人材を育んでいる。延べ9000名にもおよぶ人材を宇宙分野のみならず日本の各分野に供給し大手・ベンチャーを支えると同時に、地方との交流人口を増加させ、毎年約1500万円もの経済効果を地域に創出している。
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日本の大学における宇宙工学教育と大学衛星の発展を生んだUNISEC（大学宇宙工学コンソーシアム）と同様の大学連携を各国に作ることをエンカレッジする国際組織UNISEC-Globalを2013年に設立。シンポジウム・ミッションアイデアコンテストの開催、デブリ除去コンテスト等によるCode of Conductの新興国への啓発、CanSatやHEPTA-Satのトレーニングなど幅広い教育・普及啓蒙活動を国際的に行い、54か国・地域の加盟を得るなどの成果から、UNCOPUOSのPermanent Observerのステータスを2017年に獲得した。
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宇宙線中に含まれる素粒子「ミューオン」を利用する事で、１m以上の厚さの巨大な物体内部の密度コントラストを可視化する非破壊イメージング技術を開発。その技術を用いて、2015年に福島第一原子力発電所2号機内部のメルトダウンの可視化に成功し、2017年にはエジプトのクフ王ピラミッド内部に未知の巨大空間を発見した。この技術をさらに発展させることで、社会インフラの点検、地下空洞の調査、工業用プラントの内部診断など、多様な分野への活用を目指している。
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JAXAより委託を受けた衛星データ（光学・SAR)における土砂崩れの解析では、AI技術（ディープラーニング）を活用し、災害箇所の高精度の自動検知を実現。最先端技術を活用した独自のAI技術をもつ。 現在は、衛星事業者やメディア、事業会社等と連携することで事業化を促進している。
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ひまわり衛星の全データをリアルタイム公開するひまわりリアルタイムアプリは、高速データ伝送、並列分散処理、スケーラブル時系列可視化などの先端的情報通信技術のマッシュアップにより実現した。台風時には50万アクセスを超え、気象予報、報道、教育、インターネット、イベント等で幅広く利用されている。年々利用件数は増加（2019年は300万PV以上）しており、東南アジアの3 か所へのミラーサイト設置を完了した。
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北海道大学と東北大学は、フィリピン共和国と共同で同国開発の第1号衛星「DIWATA-1」および第2号衛星「DIWATA-2」を打上げ、運用。同衛星には世界最高性能のスペクトルカメラなど４種類の撮像装置が搭載されており、災害、農業、漁業、森林、環境など、世界が直面する地球規模課題の解決に向け、革新的な衛星データ利用の確立を進めている。同様のプロジェクトをミャンマーおよびマレーシアと開始し、さらなる展開が期待される。
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平成29年度に実証した衛星からの竹林判読技術を人工林（杉・桧）判読に展開し、地上データと組み合わせた森林資源情報システムの構築を行った。この成果を活用し、森林事業者への森林コンサルティングを実施する新しいビジネスモデルを実証する。地元のバイオマス資源を地元のバイオマス発電所へ供給する地産地消を実現し、儲かる林業をサポートすることを目論む。衛星データを使った森林情報の見える化によって、経済的な施業計画の立案や管理によりスマート林業の推進に寄与する。
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自然放牧による肉牛の付加価値向上を目的とし、測位衛星による肉牛の管理と地球観測衛星による牧草の生育状況の管理、および両者の情報を組み合わせた畜産経営の合理化のための技術について実証試験を行う。実証試験は、サービス提供者である本事業提案者と、ユーザである畜産農家が協力してすすめ、将来的にはデータプラットフォームへのアプリケーションとして実装し、国内外に展開していく計画である。
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電力インフラの“保守業務”や“建設時の各種調査”には多大なコストと時間を要している。本実証事業ではオープン＆フリーで活用しやすくなった、衛星データによる監視・調査を導入し、安価で安定した電力の供給と海外でのインフラ建設事業の競争力強化を実現することを目的とした。先進光学衛星等、今後運用される衛星データを含めて、電力インフラ業務へ活用できる業務範囲と現状の課題を調査することで活用の可能性を示すと共に、今後解決すべき課題について検討を行った。
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我が国のインフラである「準天頂衛星システム」、（国）宇宙航空研究開発機構（JAXA）が開発した高精度測位補正技術「MADOCA」、産業革新機構ならびに日系自動車メーカ10社が出資するダイナミックマップ基盤㈱が整備を行う「高精度3D地図」などをAll-Japan体制にて活用することで、準天頂衛星システムの軌道エリアに含まれるアジア・オセアニア地域が抱える課題を現地企業と協力して解決を目指す。
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GIS大縮尺空間データ官民共有推進協議会では大阪府測量設計業協会と連携して、オープソースGISをベースとしたシステムの開発、運用、保守を行っている。この官民連携情報共有PFは大阪府下自治体、インフラ企業、及びCIVIL3で活用されている。
本事業では、官民連携情報共有PFのデータと衛星画像をTellus上で解析し、その解析結果を官民連携情報共有PFに返す、API機能の実装可能性について検討した。 -
「海洋生態系のビッグデータの時代」が到来し、スマート化が期待される水産業において、データに基づく漁業への転換が叫ばれているがなかなか進んでいない。本実証では、衛星データ上に準天頂衛星の高精度測位情報で特定した地点の環境DNAを測定し、マッピングすることで、“環境DNA＋生育水域情報”を見える化するダッシュボード化を行い、海洋資源管理や漁業の効率化に有用な次世代型漁海況情報提供モデルの可能性を実証する。
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再生可能エネルギーとして期待される洋上風力発電の普及には風況情報が必要となるが、我が国は複雑な海岸地形を有しており、風況把握が難しいとされている。本提案では、風況情報を必要とするエンドユーザと一体となり、レーダ衛星データを用いた風況情報サービスの実現可能性の調査検討を行う。データ解析結果のユーザ評価（長期にわたる風況変動リスクの定量的な評価への貢献等を期待）により、ニーズ調査を有効なものとする。
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本調査はTellusへの参入障壁を下げ、その潜在的な農業ユーザをより多く獲得することを目的とした事業である。具体的には全国最大１０箇所の水稲、穀類、果樹等の農地に設置した地上IoT から得られるデータをリファレンスし、衛星データの精度を高める補正ツールの要件定義をまとめる。これに併せ当該地の自治体ユーザとエンドユーザである農家へのヒアリングを行い、衛星データに関する要求事項、IoT への要求仕様を調査する。
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近年多発している集中豪雨等により、ため池の決壊被害が頻発している。被災ため池は更なる災害により二次被害を生み出すため、災害後の早急な把握と緊急対応が重要である。しかし、管理体制の脆弱化やため池数の多さによって、早急な点検が行えない場合も多い。そこで、衛星データや地上データを用いた「ため池」把握、危険度判定及び現地点検ツールを組み合わせたシステムを実証する。これにより発災・減災に対応可能で、効率的なため池管理・点検が可能となる。
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自治体は少子高齢化等に伴う多様な地域課題を抱え、特に大規模災害は地域経済に深刻な影響を与える。「衛星データ解析」の効果は災害時利用において広く認知されつつあるものの限定的利用であり、本来平常時から利用されることこそが、災害時においてTellus が実利用される基盤となる。そこで本実証は自治体現業部門における衛星データ活用についてユーザ要求を調査し、災害時利用の基盤となる平常時利用を拡大するための検討を行う。
