内閣府と経済産業省は、平成30年7月13日より、衛星データ等を活用した宇宙ビジネスの創出を主体的・積極的に推進する「宇宙ビジネス創出推進自治体」の募集を開始しました。
S-NETでは、衛星データ等を活用した宇宙ビジネスの創出を主体的・積極的に推進する地方自治体を「宇宙ビジネス創出推進自治体」として選定し、国(内閣府・経済産業省)と当該自治体との共催により、地域における衛星データの利活用拡大や、衛星データを活用したビジネス創出に資する取組を実施します。
地方自治体は、下記の具体的な目的を達成するために必要と思料される地方イベントに関する取組を提案し、国(内閣府・経済産業省)との共催で実施する。
(i)衛星データを活用したビジネスに関心を持つ潜在的な事業者の掘り起こし
(ii)当該地域における、宇宙関連産業の自律的かつ継続的な発展
①国内に立地する都道府県又は政令指定都市であること
②地域独自に自律的かつ継続的な宇宙に関する活動を目指す自治体であること
③衛星データを含む「データの利活用」の振興を重視していること
④本事業の実施にあたり、必要な人員・予算等の投入ができること
⑤地域の宇宙産業やIT事業者等とパイプを有しており、当該産業を巻き込むことができること
⑥本事業終了後も、自律的に事業のフォローアップができること
(注1)複数の都道府県又は政令指定都市による共同提案も可とする。
(注2)都道府県又は政令指定都市が、当該地域の公的団体等と共同提案することも可とする。ただし、都道府県又は政令指定都市を提案者に含まないものは不可。
(注3)全国幅広い地域への波及効果を図るため、採択される自治体は各都道府県から最大1自治体とする。
【採択予定件数】 3件程度
【公募期間】 2018年7月13日(金)~8月9日(木)正午
【公募締切】 2018年8月9日(木)正午※必着
【提 出 先】 S-NET事務局 宇宙ビジネス創出推進自治体公募担当(委託先:株式会社価値総合研究所)
E-mail: s-net_kobo「@」s-net.space (「@」を@に読み替えてください。)
その他 公募要領及び申請方法の詳細は下記を参照ください。