第37回
災害時における、衛星画像とSNS画像を活用した
「24時間365日働く」災害監視システム開発実証
株式会社Spectee 岩井 清彦、原 裕介
一般財団法人リモート・センシング技術センター 向井田 明
SNS情報を活用して災害、事故・事件などの危機情報を解析・配信している株式会社Spectee(以下、スペクティ)は、長年衛星データに携わっている一般財団法人リモート・センシング技術センター(以下、RESTEC)と共同で浸水の被害状況を把握する技術の実証実験を、内閣府が実施する「課題解決に向けた先進的な衛星リモートセンシングデータ利用モデル実証プロジェクト」を活用して行った。実証実験が進むにつれ、SNS情報・衛星データそれぞれだけでは不足している個所が補完しあうことがわかり、製品化に向けて大きな手掛かりを得たという。今回、研究開発に携わったスペクティの岩井氏、原氏、RESTECの向井田氏に話を伺った。
「Spectee Pro」には、正確な危機情報を即座にユーザへ通知するために多様な技術が用いられている。膨大なSNS情報や気象データ・河川カメラ・道路カメラの情報を集め、独自の文章・画像認識技術を用いて解析している。SNS上にはデマやフェイクがつきものだが、一次チェックとしてAI解析、二次チェックとして人の目による確認も行っており、情報の真実性の向上を行っている。また、危機情報をリアルタイムで配信しているだけではなく、収集した情報はAI解析によって様々な分類に分けられている。そのため、ユーザは対象エリアや、気象なのか火災なのかといった危機事象、どのような情報源から発信された情報なのか、といった様々な選択肢から危機情報を絞り込むことも可能となっている。気象庁や高速道路情報などの公式発表情報はもちろん、TwitterやYouTube、TikTokにいたるまで様々なSNS情報から解析した情報は、「Spectee Pro」上の地図にマッピングされるため、俯瞰したデータ参照ができることも大きな魅力である。10分以内に投稿された危機情報はアイコンが点滅表示されるなど、ユーザインターフェースへのこだわりも随所にちりばめられており、現在、ユーザは、国内だけでも多くの官公庁、地方自治体、幅広い産業の民間企業に裾野を広げており、現在は海外にもその商圏を広げている。
また、RESTEC向井田氏は、日頃より衛星データを数ある情報の一つとして使うことを意識しているという。長い衛星データ研究の歴史から、衛星データにもできること・できないことがあることも見えてきた。ひとつのサービスを作る際には、衛星データのみでまかなうのではなく、むしろ衛星データは補助的に使うことこそがビジネス検討における重要な観点であると述べる。
昨今のデータ環境の変化はめまぐるしいものがある。かつては、一部の限られた人が高額な衛星データを購入して使用していたが、近年はインターネット上にたくさんのオープンデータがあり、無料で衛星画像を見て、触ることができるようになってきた。衛星データがどのようなものか、何ができるか、それを知るためにお金を払う必要はない。衛星データを使って何かしてみたい、そのように感じられる方は、まずは簡単に手の届く、無料のものを使ってチャレンジをはじめてみるのがよいのではないだろうか。その中で、衛星データはこういうものなのかというイメージを掴み、そこから何かやってみようと思ったら、次のステップに進んでみる。その際、どうすればよいか分からずに困ることがあれば、RESTECのような専門家にもぜひ声をかけて、一緒に新しい事業を作り上げていくことができたらよい、とRESTEC向井田氏は明るく語った。
*1 SAR衛星 … 電磁波(マイクロ波)の反射を利用する「合成開口レーダ」(SAR:Synthetic Aperture Radar)を搭載した人工衛星。電磁波を地表に向けて照射し、反射で戻ってきた電磁波を受信・解析することで、地表の状態を把握することができる。その性質上から、夜間や曇り条件下でも観測することができる。
取材協力
株式会社Spectee
取締役CDO Spectee AI研究所所長 岩井 清彦
ビジネスディベロップメントユニット 原 裕介
一般財団法人リモート・センシング技術センター
ソリューション事業第二部 参事 兼 情報基盤技術課 課長 向井田 明