宇宙ビジネス創出推進
自治体の育成・支援

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S-NET事業「宇宙ビジネス創出推進自治体」の新規選定について

内閣府と経済産業省は、平成28年3月に、「宇宙」をキーワードに新産業・サービス創出に関心を持つ企業・個人・団体等の連携を促進するため、「スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク(S-NET)」を創設しました。
S-NET活動の一環として、地域における自律的な宇宙ビジネスの創出を加速させるため、衛星データ等を活用した宇宙ビジネスの創出を主体的・積極的に推進する自治体を「宇宙ビジネス創出推進自治体」と認定することとし、平成30年8月に、北海道、茨城県、福井県、山口県を選定しました。 
そしてこの度、新たに、2020年7月1日(水)~8月7日(金)の期間で公募を行い、審査の結果、以下の2自治体を「宇宙ビジネス創出推進自治体」に選定しました。

○福岡県
○大分県


今後、選定した自治体については、当該自治体が主体的に行う宇宙ビジネス創出のための取組を下記の支援プログラムによりサポートしていきます。

・内閣府、経済産業省または有識者等による講演(宇宙産業の現状等)の機会の提供
・衛星データに関する基礎的な知識やその扱い方等に関する講習会(Tellusを用いて、実際の衛星画像を操作するハンズオン講座)
・S-Boosterへの提案につなげる等を視野に、衛星データ等を活用したソリューションアイデアを創出するためのメソッドを学習するアイディアソン(グループワーク形式)
・宇宙ビジネスの事業化や事業推進の課題に対して専門家(宇宙ビジネス・コーディネーター)へ相談する機会の創設

なお、前回の公募で選定された、北海道、茨城県、福井県、山口県と併せ、今回採択された福岡県、大分県の6道県の取組については、本サイトでも順次お知らせいたします。
 
「宇宙ビジネス創出推進自治体」の公募について

内閣府と経済産業省は、令和2年7月1日より、衛星データ等を活用した宇宙ビジネスの創出を主体的・積極的に推進する「宇宙ビジネス創出推進自治体」の募集を開始しました。

●公募期間: 2020年7月1日(水)~8月7日(金)正午
●公募締切: 2020年8月7日(金)正午必着

公募についての詳しい情報は、こちらをご覧ください。
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